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| 私共は、乳幼児を取り巻く子育てについての様々な問題点を調査研究し、幼稚園・保育園、更には公立・私立 の壁を越えた、ゼロ歳児から就学前までの乳幼児の為の新たな「教育・保護機関」の運営を可能にした組織を 目指して活動致しております。 |
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★更新情報★ |
★ 設 立 趣 旨 ★
■[English introduction is here.]■
| １）乳幼児を取り巻く子育ての変化 少子化・高齢化の進行や女性の就労・社会参加の拡大に伴って、 乳幼児を取り巻く子育ては大きく変わりつつあります。 例えば、夜間保育や預かり保育などにみられるように、保育時間は長時間化に向かっています。 保育園ではゼロ〜１歳児の就園が増加し、幼稚園では満３歳児や２歳児に保育を実施するなど 保育対象が低年齢化し、教育保護機関への依存が増大しているのが現状です。 その一方で、幼児は異年齢の集団で群れて遊ぶ機会を奪われている事が多くなりつつあります。 |
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２）教育・保育機関への依存が子育ての 経験を親から奪うひずみ現象 長時間化・低年齢化により教育・保護機関への依存が 強くなると、親が子どもと向きあい、生み育てる喜びや 苦労を奪われることになりかねません。 さらに、経験不足や情報過多から子育てに不安をいだき、 乳幼児の虐待などの問題が顕著にあらわれています。 その結果として、家庭の養育力が低下し、親が子育てと 教育に選択的にかかわることが難しくなってきています。 ３）幼稚園・保育園など教育・保護の 機関の一元化の進行とその問題点 エンゼル・プランをはじめ多様な取り組みが行政によりなされ、 最近は、幼稚園と保育園の垣根が低くなっています。 しかし文部科学省・厚生労働省の法的立場の違い、 あるいはいわゆる「縦割り行政」からくる困難や限界がある為、 幼保一元化は期待されるほど進まず、親と子の現実のニーズ に必ずしも応えるものとはなっていないのが現状でしょう。 ４）私立幼稚園における子育て支援センター 機能の展開とその問題点 品川区の私立幼稚園では、他に先駆けて「子育て支援事業」 について調査研究し、「預かり保育」、「庭園舎の開放事業」 等の実践に取り組んでいます。 しかしながら、これらの事業活動は母親を中心とした保護者へ の支援の側面が強く、幼児自らの発達への援助や健全育成 の観点からみると、必ずしも十分とは言えません。 また必要かつ十分な財政的基盤を持たないままに行われて いるというのが現状でもあります。 |
| ５）幼稚園と保育園の良いところを生かし、幼児に最適な教育を行なう試み 私立幼稚園で培ってきた教育活動の蓄積を生かしながら、 ゼロ歳児からの就学前幼児教育施設事業を行ないます。 ０〜２歳児は認可保育所で、３〜５歳児は幼稚園教育要領に基づいた幼児教育施設で、 これに子育て支援センター事業を統合した公設民営の一体型施設で、幼児の発達支援 を軸にした、父母等養育者と幼稚園教諭保育士等保育者との協同による教育と保護の 新しい試みにチャレンジして行きます。 子育て支援センターにおいては、施設周辺の子育て中の親子が交流できるスペースを設置し、 専門の指導員を配置する中で子どもの発達相談や育児相談を行ない、従来の幼稚園保育園の 枠組みにとらわれない保育形態を助言し、品川区内の子育て支援の中核を目指します。 ６）幼保の枠を超えた就学前乳幼児のための新たな教育・保護のあり方とその調査研究 教育・保護機関への依存が親の主体的な経験を奪う「ひずみ」を正すためには、 幼稚園・保育園の枠を超えた「子育て支援」という新しい理念を構築する必要があります。 そしてこの新しい理念のもとで公立・私立の枠を超え、幼稚園と保育園を統合した、ゼロ歳児から 就学前までのすべての乳幼児のための新しい「教育・保護機関」を開設・運営する必要があります。 さらに、そのカリキュラムや運営方法を生涯学習や父母参加の観点から調査研究する必要もあります。 ７）公私立の壁を超えた運営方法を可能にするNPO組織 「子育て支援」の新しい理念の構築、その実践のための「教育・保護機関」の開設・運営、 専門機関との共同研究やシンポジウムの実施、その成果を活かし現場を継続的に改善する取り組み 等には、民間の自由な創造性、行政との提携などを可能にする非営利性が必要とされます。 ここに、品川区私立幼稚園の園長有志を中心にその経験見識を生かし、これらの事業を創造的かつ 非営利的に運営する組織として特定非営利活動法人子育て品川を設立する事となりました。 |
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（ 略称 NPO子育て品川 ）
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